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管理規約に「居住専用」と決めていれば,民泊への転用は避けられますか

Q. 居住以外の目的に使われないよう,管理規約に「区分所有者は,その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と定めています。この条項があれば,民泊への転用も避けられますか。

A。 平成28年6月に民泊という営業形態の宿泊提供に関する法律「住宅宿泊事業法」が成立しました。これによって民泊施設はホテルや旅館などの宿泊施設ではなく,あくまで「住宅」と位置付けられています。そのため,これまでの標準管理規約などにあるように,住宅以外の用途に使ってはいけないと定めていても,民泊に転用することが可能となりました。管理組合として,民泊への転用を禁止したい場合は、管理規約を改正する必要があります。
 平成29年8月29日国土交通省は「住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について」において「マンション標準管理規約(単棟型)を以下のとおり改正」しました。
 ○住宅宿泊事業を禁止する場合
 第12条 区分所有者は,その専用部分を専ら住宅として使用するものとし,他の用途に供してはならない。
 2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

民泊についての相談・通報は京都市産業観光局観光MICE推進室 075-223-0700

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基礎知識 民泊について
https://miyakoanshinsumai.com/kisochishiki/?act=detail&id=143&category=13

登録者 京安心すまいセンター
最終更新日 2019-09-05 14:52:04