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<民泊について>基礎知識

 2018年6月15日から施行されたいわゆる「民泊新法」では,居住用のマンションでも届出をすれば民泊として経営することができるようになりました。「住宅を宿泊施設として営業を認める」というものですので,これまでの管理規約のように「住宅以外の目的で使用してはいけない」という条項では民泊の営業を差し止めることはできません。
 管理組合において,民泊への利用は認めないという合意がある場合は「住宅宿泊事業法による届出を行って営む住宅宿泊事業に使用してはならい」とする管理規約の改訂が必要です。管理規約の改訂前から,無届で「民泊」を営業していた場合は,違法であり「民泊110番」に通報して,営業を差し止めることができます。
 管理組合は各住戸の使用状況をよく確認し,目的外に使用されないよう注意する必要があります。

登録者 京安心すまいセンター
最終更新日 2019-05-24 14:14:19