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不動産相続(4) 改正民法・配偶者居住権とは基礎知識

 2020年4月には,配偶者居住権という権利が創設されます。配偶者居住権とは,相続開始時に被相続人所有の建物に居住する配偶者が、その建物を無償で使用収益することができる権利です。この権利を取得した配偶者は、仮に建物の所有権を他の相続人が相続したとしても、原則、終身又は一定期間無償で建物に住み続けることが可能となります。

例)被相続人である夫が亡くなり,再婚した妻と前妻の子2名が相続人となりました。被相続人の財産は自宅1,600万円と預金200万円。子,二人は1,800万円の4分の1である450万円ずつを現金で相続するため,自宅の売却を要求しました。

 改正前の民法では妻は自宅を売却し,900万円を,子2名が450万円ずつを相続することになっているので,妻は転居せざるを得ませんでした。改正民法は配偶者の保護を主眼においており,改正によって「配偶者居住権」が新設されました。これにより妻は自宅の居住権を得て,原則的には終身無償で自宅に住み続けることができるほか,居住権を登記して賃貸することもできるようになりました。自宅の4分の1ずつの所有権は子2名が相続して売却することもできますが,所有権が移転しても,配偶者の居住権が失われることはありません。

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  • 登録者 京安心すまいセンター
    最終更新日 2019-07-21 16:24:29