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不動産相続(6) 改正民法・自筆遺言制度の見直し基礎知識

  自筆遺言について,改正前の民法では全文,日付,署名の全てが自筆でなければならず,被相続人が亡くなったのち,遺言書を有効にするには家庭裁判所の検認が必要など厳格な扱いとなっていました。遺言書の財産目録についても手書きであることが求められ,記載もれや間違いがあると遺言書自体が無効になることもありました。改正民法では2019年1月から,財産目録部分はパソコン等での作成を認めるほか,作成した自筆証書遺言を法務局に預ければ,裁判所での検認も不要となります。

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  • 登録者 京安心すまいセンター
    最終更新日 2019-07-21 16:25:32