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被災直後にすること基礎知識

  災害のあとは,充分に情報を確認し,安全な状況になってから,すまいの被害状況を確認しましょう。外に出るときは,必ず長袖,長ズボン,マスク,帽子などを着用し,靴もできるだけしっかりしたものを履いて,飛散物や落下物などでケガをしないように注意が必要です。
・上下水道,電気,ガスなどのライフラインが使えるか
・屋根材が剥がれたり,ずれたりしていないか
・外壁にヒビ,サイディングのずれ,タイルの落下などがないか
・ベランダやカーポートの樹脂素材の屋根が浮いたり,割れたりしていないか
・飛来物や落下物がないか
・建具の開け閉めがしづらくなっていないか
・壁のクロスなどに亀裂,剥がれがないか
・室内に雨漏りのあとや水シミがないか
などのほか,家具や家電に被害がないか,給湯器など設備の故障がないかなども要確認です。被害箇所があれば必ず写真を撮って,記録を残しておきましょう。
被害状況が確認できたら,被害に応じてり災証明(※)を申請し,加入している保険会社があれば連絡しましょう。また,修理が必要な個所はリストにして,優先順位や業者に依頼するかどうかなど,落ち着いて状況を整理して復旧計画を立てましょう。
災害後,突然「無料で点検する」といってくる業者には,被害を大げさに報告して,不要な工事までさせる,という悪質な業者もあるようです。不安なときこそ冷静になることが大切です。
参考)国民生活センター 「災害に便乗した悪徳商法」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html

※り災証明…自治体が,被災された方からの申告に基づいて,全壊,大規模半壊,半壊,一部損壊,床上浸水など建物被害の程度を判断し,どの程度の被害にあったかを証明するものです。災害のあと,区役所に申請すると,実地調査をしたうえで,発行されます。対象となるのは人が住むことを目的とした建物だけで,カーポートや倉庫は対象となりません。被害の程度は「全壊」,「大規模半壊」,「半壊」,「一部損壊」,「床上浸水」などに区分されます。被災後,住宅再建等支援金を申請する場合や,税の控除などの公的支援を受ける場合は,り災証明が必要です。

 

登録者 京安心すまいセンター
最終更新日 2020-03-26 10:25:31