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基礎知識

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お悩み相談Q&A

高齢者がバリアフリーリフォームをする際に受けられる助成金はありますか？: 助成金制度はありませんが，要件を満たせば，介護保険から住宅改修費の一部が支給されます。支給の要件は，以下のとおりです。
① 要支援１，２又は要介護１～５の認定を受けた方が
② 自宅において自立した日常生活を営むためや，介護者の負担を軽くするために
③ 住宅改修費の支給対象となる，段差の解消や手すりの取付けなど）を行う場合

支給対象となる工事は以下の６種類です。
① 手すりの取付け
② 段差の解消
③ 滑り止め防止や円滑に通行するためなどの床面または通路面の材料の変更
④ 引き戸などへの扉の取替え
⑤ 洋式便器などへの便器の取替え
⑥ その他上記の工事に従って必要な工事

工事を始める前に申請が必要です。かならず事前に担当のケアマネージャー又はお住まいの学区担当の高齢サポート（地域包括支援センター）にご相談いただくか，お住まいの区の区役所・支所の健康長寿課高齢介護保険担当にお問い合わせください。
要件を満たさない場合でも，要支援又は要介護状態となる恐れのある65歳以上の高齢者を対象に，生活機能の維持向上や転倒防止のための住宅改修費用の一部を助成する制度がありますので，お住まいの区の高齢サポートにお問い合わせください。

【施工瑕疵】 リフォーム業者に，屋根と外壁の塗装工事を依頼しました。工事は完了しましたが，外壁の塗装にムラがあり，塗装のやり直しを業者に電話で依頼しましたが，「あとで連絡する」といったまま，連絡がありません。: ・施工業者は契約通りに工事を完成させる義務があり，依頼主は約束した報酬を支払う義務があります。本件事例のように，塗装工事が完了したにもかかわらず，塗装のムラなど施工瑕疵がある場合は，補修や損害賠償を検討することになります。不具合の場合，契約上・社会通念上求められる品質・性能を欠くものを「瑕疵」といいますが，「瑕疵」に該当するか否かの判断は注文者が納得するか否かではありません。工事代金を支払わないままでいると，施工業者から支払督促などの法的措置をとられる可能性もありますので、なるべく早く業者と話し合いをすることが必要です。その場合の連絡は，メールやファックス，手紙などで行い，交渉記録を残しておくと訴訟に発展した場合の証拠となります。

【施工瑕疵】 リフォーム工事が終わり施工費を支払った後に，施工ミス（瑕疵）が発覚しました。どうすればよいでしょうか。: ・リフォーム工事の請負会社のミス（瑕疵）については，請負会社に補修を請求することやその補修に代えて損害賠償を請求することができます（民法第634条）。ミスの補修や損害賠償の請求は，工事が終了した時から1年以内にしなければなりません（民法第637条）。
【民法】　
（請負人の担保責任）
第６３４条　仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる。ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない。
２　注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。この場合においては，第533条の規定を準用する。
（請負人の担保責任の存続期間）
第637条　前３条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は，仕事の目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。
２　仕事の目的物の引渡しを要しない場合には，前項の期間は，仕事が終了した時から起算する。

【工事費】 リフォーム業者が承諾なしに追加工事をしました。リフォーム工事中に，業者から「対面 キッチンにカウンターがあれば便利ですね」と提案されたので，「そうですね」と答えた ところ，カウンターが取り付けてあり、工事完了後，追加工事費として20万円の請求があり ました。この工事費は支払う必要があるのでしょうか。: ・建築業法上は、請負契約の変更がある場合には、書面を作成することが要請されているものの、追加・変更工事契約については、注文者と請負業者との間での口頭での合意(事案によっては、黙示的な合意)によっても成立します。また、追加・変更工事の金額が定まっていない場合であっても、契約が有効とされる場合もあります。両者で十分に話し合いましょう。
・話し合いで折り合いがつかなければ，「建設工事紛争委員会」を利用する方法があります。この委員会は，建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために，当事者の申請に基づいて，あっせん，調停，仲裁を行う公的機関です。建設業法に基づき，国土交通省及び各都道府県に設置され，建設工事の請負契約に関する紛争の処理を行います。
・お問い合わせ先：中央建設工事紛争審査会事務局（国土交通省土地・建設産業局　建設業課紛争調査官室）　03-5253-8111（内線２４－７６４）
京都府建設交通部指導検査課建設業担当（075-414-５２２２）

【見積り】 リフォーム工事の見積りを依頼しましたが，一式合計の工事金額だけで，工事の詳細な内容も図面もありません。どうすればよいでしょうか。: ・工事の見積書や図面は，依頼した内容通りに工事を完成させるための重要な書類です。見積書には，発注者の注文通り，工事内容や使用される材料などが、詳細に過不足なく記載されていければなりません。できれば，2～3社に見積りを依頼して，各業者に見積書の内容について問い合わせ，十分比較検討しましょう。工事費が安いだけで業者を選ぶのではなく，依頼する工事内容を満足させてくれる業者を選択することが重要です。

【業者選び】 リフォーム工事を安心して行うには，どのように事業者を選べばいいでしょうか。: ・まず，知人や近所でリフォーム工事をしたところがあれば，評判を聞いたうえで，その業者に依頼するという方法があります。
・その他には，住宅瑕疵担保責任保険法人に登録している業者に依頼する方法があります。この保険は、リフォーム工事の検査と保証がセットになった保険制度で，住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。登録事業者は，一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開されています。保険事故（欠陥リフォーム）を多数起こしているような技術的な問題のある事業者は登録を抹消されます。リフォーム事業者を登録事業者から探して，工事を依頼する際に，保険への加入も依頼してください。保険法人は，リフォーム工事の施工中や工事完了後に，第三者検査員（建築士）による現場検査を行います。これにより，質の高い施工が確保されるのはもちろん，後日，工事に欠陥が見つかった場合に，補修費用等の保険金が事業者（事業者が倒産等の場合は発注者）に支払われます
※　「リフォーム瑕疵保険」については，国土交通省住宅局住宅生産課のＨＰ参照。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/03-reform-jigyousya-research.html

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