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目的別絞り込み:すまいを耐震化する

基礎知識

お悩み相談Q&A

連棟の家に住んでいます。自分の家だけ耐震化できますか。
耐震化は建物全体で行うのが基本です。連棟のうち一戸だけ耐震化しても充分な効果が得られない場合があります。できれば,連棟全体で耐震化できるように,他の住戸にも声をかけて話し合ってみましょう。
リフォーム業者から,耐震工事をしたほうがよいといわれましたが,柱や壁面の工事をすべて行うとなると,費用が高すぎます。あまり費用のかからない地震対策はありませんか。
建物全体をリフォームする予算がない場合は,住戸内に耐震シェルターを設置する方法があります。シェルターは建物自体の構造は変えず,今ある室内に新しく強度の高い構造物を作るので,建物全体の補強にはなりませんが,非常時の避難スペースとしては大変有効です。京都市ではシェルターの設置工事に最大30万円の補助金を交付します。
耐震強度を上げるにはどんな工事がありますか?
まず,現状の建築物の健全化のために,土台または柱などの劣化の修繕工事,歪みを補正する工事,基礎のひび割れなどの補修工事があげられます。そのほかの工事として,屋根の軽量化や耐震壁の設置,屋根構面や2階床面など水平構面の強化,基礎の増設なども有効です。
昭和56年以降に新耐震基準で建てられた木造住宅であれば,耐震強度には問題ありませんか。
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災における被害等を受けて,平成12年6月に「建築基準法施行令」や「告示」が改正され,基礎や接合部の仕様,壁の配置バランスのチェックなどに,より高い耐震基準が定められました。
 昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅の耐震診断をご希望の方は,専門家にご相談ください。
旧耐震基準(昭和56年5月31日まで)と新耐震基準(昭和56年6月1日以降)の違いは何ですか?
 旧耐震基準では,震度5強程度の地震で,建築物がほとんど損傷しないことが定められていました。
 新耐震基準では,震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて,震度6強~7に達する程度の地震でも建物が倒壊・崩壊しないように定められています。
耐震基準とは何ですか?
一定の強さの地震が起きても,倒壊または損傷しない強度を持つ建物が建築されるように,建築基準法によって定められた基準です。
築50年の木造住宅に住んでいますが,耐震性が不安です。どんな対策が必要でしょうか。
 まずは現状の建物の耐震性を調べましょう。京都市では耐震診断士を派遣して,目視による耐震診断を実施する事業を行っています。
 耐震診断士の派遣については,京安心すまいセンターのホームページをご覧いただくか,耐震・エコホットライン075-744-1631にお問い合わせください。

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