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目的別絞り込み:すまいを買う・建てる

お悩み相談Q&A

【雨漏り】
個人の売主から中古住宅を購入しました。その後に雨漏りが発生しました。雨漏りは売買契約書の免責事項になっていますが,売主に修繕費用等を請求することは可能でしょうか。
・ 宅地建物取引業法第40条では,中古住宅の売買契約時に,最低2年間の瑕疵担保期間を義務付けています。買主に対して不利な特約をした場合は無効となります。しかし,このケースでは売主が不動産業者でないため,宅地建物取引業法は適用外となります。売主が個人の場合,一般的には2か月から6か月程度の期間で瑕疵担保責任を付けます。また,その場合でも,特約で雨漏りが免責事項となっている場合は,請求できません。
【雨漏り】
新築住宅の購入後に発生した雨漏りの補修工事の費用は,買主の負担なのでしょうか。
・ 平成12年4月1日施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により,新築住宅に対する瑕疵担保責任の期間が,目的物の引渡しの日から10年以上(最大20年まで延長可能)に義務化されました。この瑕疵担保責任の対象部分は,「①構造体力上主要な部分(柱,梁,耐力壁,基礎,土台等の構造躯体)」と「②雨漏りの侵入を防止する部分(外壁や屋根の仕上げ,下地,開口部等)」となっています。
・ ただし,売主側にその瑕疵を補償する資力があるかどうかはわかりません。売買契約の時に,「住宅瑕疵担保責任保険」に加入しているか確認しましょう。この保険に加入していれば,新築住宅を供給する住宅事業者(建設業者・宅建業者)に対して,瑕疵の補修等が確実に行われるように保険金が支払われます。また,万が一,事業者が倒産した場合でも,2,000万円までの補修費用が保険法人から買主に支払われます。
・ 保険料の支払いは事業者が行ないますが,通常は売買代金に含まれます。売買契約の時に,保険契約を証する書類を受け取ることを忘れないようにしましょう。
問合せ先:国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室(03-5253-8111)
【隣地工事】
隣家が解体工事をします。振動や地盤の変化で自宅に影響が出ないか不安です。
・ 隣家の解体工事で,壁や基礎に亀裂が生じたり,戸が開けにくくなったり,予期しないことが生じる恐れがあります。解体工事が行なわれる前に,隣家の持ち主に事前の家屋調査をするように依頼しましょう。また,実際に工事後不具合が発生した場合,どのような対処をしてくれるのか,文書に残しておくことが必要です。
・ 隣家が家屋調査をしてくれない場合,費用はかかりますが,自ら調査をしておく方法もあります。工事後,なんらかの損害賠償請求を行う場合,有効な証拠となります。

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