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目的別絞り込み:すまいを管理する

お悩み相談Q&A

天井裏にイタチが出入りしているようで,足音や悪臭がします。駆除してもらえないでしょうか。
行政機関では捕獲や駆除は行っておりませんので,ご自身での対処が必要ですが,イタチを天井裏から追い出したり,再度侵入することを防いだりすることは,比較的簡単にできます。天井に点検口があったら,そこから市販のネズミ用燻蒸剤やイタチ忌避剤を設置するなどして追い出し,外からの侵入口がわかれば金網や板でふさぎます。
点検口がなかったり,忌避剤などの効果が見られないときは,イタチ駆除の専門業者に依頼しましょう。専門業者はインターネットや電話帳に広告を掲載していますが,きちんと見積もりを提出してくれるか,保証期間やアフターサービスが明示されるかなどを目安に選ぶとよいでしょう。
空き家の維持にはどんな費用がかかりますか。
固定資産税,都市計画税がかかるほか,火災保険もかけておくべきです。庭があれば掃除や植栽,雑草の手入れなども,自分でできない場合は専門業者に依頼する費用がかかります。
空き家対策特別措置法とはどんな法律ですか。
 いろいろな点で周囲に悪影響を及ぼす空き家の放置を予防するために,定められた法律です。この法律が定められたことにより,市町村が空き家の状況について調査することができるようになりました。
 市町村が調査して危険な空き家と判断すれば,減免措置がなくなり固定資産税が6倍になることもあります。市町村は危険な空き家について除却を指導し,指導に従わない場合は強制的に取り壊されることになります。
所有している空き家を賃貸住宅として活用するため,仲介や管理は不動産会社に委託したいのですが,不動産会社を選ぶとき,どんなことに注意すればいいですか。
 これが絶対という基準はありませんが,ひとつの目安として営業年数があります。長ければそれだけ実績があり,また堅実だからこそ長く続いたと考えられます。
 また,従業員数や拠点数,不動産流通の業界団体に所属しているかどうか,国土交通省の賃貸住宅管理業者登録がされているかどうかなども参考になります。
両親から空き家を相続することになりました。今後の活用を考えていくために相続時に注意することはありますか。
 土地・家屋を相続する際に,まず注意したいのは相続人の人数です。相続した物件を売却したり,賃貸に出す場合にはすべての所有者(相続人)の同意が必要となります。現段階では相続人が二人でも,その後,相続するたびに共有者が増えていき,同意を取り付けるのが難しくなる場合があります。
 また,売却する場合は,相続日から起算して3年以内なら,一定の条件のもとに税制の優遇を受けられます。空き家期間が長くなるほど,固定資産税はもちろん,管理費用や再利用の際のリフォーム費用などがかさみます。塩漬けにせず,早めに活用することが大事です。
所有している空き家の活用方法がわかりません。相談窓口などはありますか。
 京都市では空き家の活用を応援するため,いろいろな制度を用意しています。
都市計画局まち再生・創造推進室 075-222-3503 までご相談ください。
【雨漏り】
個人の売主から中古住宅を購入しました。その後に雨漏りが発生しました。雨漏りは売買契約書の免責事項になっていますが,売主に修繕費用等を請求することは可能でしょうか。
・ 宅地建物取引業法第40条では,中古住宅の売買契約時に,最低2年間の瑕疵担保期間を義務付けています。買主に対して不利な特約をした場合は無効となります。しかし,このケースでは売主が不動産業者でないため,宅地建物取引業法は適用外となります。売主が個人の場合,一般的には2か月から6か月程度の期間で瑕疵担保責任を付けます。また,その場合でも,特約で雨漏りが免責事項となっている場合は,請求できません。
【雨漏り】
新築住宅の購入後に発生した雨漏りの補修工事の費用は,買主の負担なのでしょうか。
・ 平成12年4月1日施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により,新築住宅に対する瑕疵担保責任の期間が,目的物の引渡しの日から10年以上(最大20年まで延長可能)に義務化されました。この瑕疵担保責任の対象部分は,「①構造体力上主要な部分(柱,梁,耐力壁,基礎,土台等の構造躯体)」と「②雨漏りの侵入を防止する部分(外壁や屋根の仕上げ,下地,開口部等)」となっています。
・ ただし,売主側にその瑕疵を補償する資力があるかどうかはわかりません。売買契約の時に,「住宅瑕疵担保責任保険」に加入しているか確認しましょう。この保険に加入していれば,新築住宅を供給する住宅事業者(建設業者・宅建業者)に対して,瑕疵の補修等が確実に行われるように保険金が支払われます。また,万が一,事業者が倒産した場合でも,2,000万円までの補修費用が保険法人から買主に支払われます。
・ 保険料の支払いは事業者が行ないますが,通常は売買代金に含まれます。売買契約の時に,保険契約を証する書類を受け取ることを忘れないようにしましょう。
問合せ先:国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室(03-5253-8111)
【隣地工事】
隣家が解体工事をします。振動や地盤の変化で自宅に影響が出ないか不安です。
・ 隣家の解体工事で,壁や基礎に亀裂が生じたり,戸が開けにくくなったり,予期しないことが生じる恐れがあります。解体工事が行なわれる前に,隣家の持ち主に事前の家屋調査をするように依頼しましょう。また,実際に工事後不具合が発生した場合,どのような対処をしてくれるのか,文書に残しておくことが必要です。
・ 隣家が家屋調査をしてくれない場合,費用はかかりますが,自ら調査をしておく方法もあります。工事後,なんらかの損害賠償請求を行う場合,有効な証拠となります。
【隣地境界】
境界線から90㎝離れた位置に家を建てました。隣家から境界に面した外壁に設けた窓に目隠しを設置するように要求されました。目隠しを設置する必要はあるのでしょうか。
・ 民法第235条第1項に,「境界線から1メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことができる窓又は縁側(ベランダを含む。)を設ける者は,目隠しを付けなければならない。」と規定されています。ただし,民法第236条には,「異なる慣習がある場合は,その慣習にしたがう。」とありますので,お住まいの地域でそのような慣習がなければ,設置する必要はありません。その場合でも,今後の近所付き合いや,互いのプライバシー保護の観点から,充分に話し合いをして,必要ならば目隠しを設置することを考えてはいかがでしょうか。
【隣地境界】
隣家が境界線ぎりぎりに新築しました。隣家は,建築確認申請通りに建てているので問題ないと言います。本当に問題ないのでしょうか。
・ 建物の外壁の位置については,建築基準法等で規定されている一部の区域を除いて規定されていません。しかし,民法第234条には,「建物を築造するには,境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。」とあります。一方同じ民法第236条には,「異なる慣習があるときはその慣習に従う。」ともあります。これは,地域の住民が自主的に守っている決まりのほうが民法より優先されるということで,お住まいの地域が50センチメートル以上の距離を保っている地域なら違法ですが,そうでない場合は違法ではありません。
【隣地境界】
隣家と境界でもめています。裁判以外で解決する方法を教えてください。
・ 京都土地家屋調査士会館内に「京都境界問題解決支援センター」があります。そこでは,土地家屋調査士と弁護士が,紛争当事者の間に立ち,専門家の立場から問題の調査,整理をしてお互いに納得のいく方法での解決を目指します。
 問合せ先:京都境界問題解決支援センター(075-221-5258)

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