知っておくとお得！バリアフリーリフォームの支援制度

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのバリアフリーリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、以下のような支援制度がご利用できます。
①減税制度
②補助制度
③融資制度
それぞれの制度について見ていきましょう。

減税制度

１．所得税の控除（リフォーム促進税制（旧投資型））

・控除対象限度額：200万円
・控除率：10％（控除対象限度額を超える分は5%）
・控除期間：改修後、居住を開始した1年間分のみ
・最大控除額：60万円
▼ 対象要件等の詳細は、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001487845.pdf

２．固定資産税の減額

・軽減幅：固定資産評価額の1/3
・控除期間：1年
▼ 対象要件等の詳細は、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001489574.pdf

補助制度

１．介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

①問合せ先
担当のケアマネジャー又はお住まいの学区の担当の高齢者サポート（地域包括支援センター）
※高齢者サポート一覧 : https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000214261.html

②対象
要支援・要介護認定を受けられた方のお住まいの住宅

③内容
手すりの設置や段差解消等の工事を行う場合、費用の9割、8割又は7割が介護保険から支給されます。（上限18万円、16万円又は14万円）※工事の着工前に申請が必要です。

▼ 対象要件等の詳細は、以下のページをご参照ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000145854.html

２．京都市「介護予防安心住まい推進事業」

①問合せ先
各高齢サポート（地域包括支援センター）
※高齢者サポート一覧 : https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000214261.html

②対象
要支援・要介護認定で非該当（自立）と認定された65歳以上の方で、以下の条件を満たす方がお住まいの住宅
・「基本チェックリスト」により運動器の機能低下のおそれがあると認められ、「事業対象者」に登録された方
・市民税非課税世帯に属する方
・地域包括支援センターが行うアセスメントの結果、生活機能の維持向上や転倒予防のために住宅改修が必要だと認められる方

③内容
一定の条件を満たす住宅改修工事（手すりの取付け、段差の解消など）の費用の3分の2を助成します。（上限16万円）