住まいに関する支援や、相談窓口などを紹介します。
住宅を新築・購入するときに利用できる支援
家屋に係る減額措置
「新築住宅に対する固定資産税の減税措置」及び「認定長期優良住宅に関する固定資産税の軽減措置」
京都市すまいの事業者選定支援制度
既存住宅のすまい探しやリフォームなどに詳しい、地域に根差した安心できる事業者である安すまパートナーの特色や実績等の情報を公開し、事業者の選定を支援します。
※電話や窓口による相談にも応じます。
京(みやこ)安心すまいセンター(TEL 075-744-1670)
住宅瑕疵担保責任保険
新築住宅に瑕疵があり、事業者が倒産しているなど、補修等が行えない場合に必要な費用が支払われる保険制度
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
父母や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、一定金額の贈与税を非課税とする制度
住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入又は新築等を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度
住宅借入金等特別税額控除
住宅ローン減税のうち、所得税において控除しきれなかった場合の市民税の控除
中古住宅を購入するときに利用できる制度
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
昭和56年以前に着工された木造住宅等(旧耐震)の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
既存住宅の断熱改修等補助
断熱改修に係る費用と太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)の導入に係る費用を支援します。
指定京町家改修補助
京町家条例に基づく指定区域内の京町家や個別指定の京町家を対象に、京町家の保全・継承に必要となる改修工事にかかる費用の一部を助成します。
京都市すまいの事業者選定支援制度
既存住宅のすまい探しやリフォームなどに詳しい、地域に根差した安心できる事業者である安すまパートナーの特色や実績等の情報を公開し、事業者の選定を支援します。
※電話や窓口による相談にも応じます。
京(みやこ)安心すまいセンター(TEL 075-744-1670)
安心R住宅制度
国が定めた要件に適合する中古住宅を、消費者が安心して選択できるよう、国の登録を受けた事業者団体の構成員(会員企業)の責任において、『安心R住宅』として表示する制度。
既存住宅売買瑕疵保険
中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
父母や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、一定金額の贈与税を非課税とする制度
住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入又は新築等を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度
住宅借入金等特別税額控除
住宅ローン減税のうち、所得税において控除しきれなかった場合の市民税の控除
住宅をリフォームするときに利用できる支援
木造住宅及び京町家耐震診断士派遣事業
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造住宅を対象として、京都市に登録された耐震診断の専門家を御自宅に派遣し、耐震診断や耐震改修基本計画の作成を実施します。
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
昭和56年以前に着工された木造住宅等(旧耐震)の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
既存住宅の断熱改修等補助
断熱改修に係る費用と太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)の導入に係る費用を支援します。
指定京町家改修補助
京町家条例に基づく指定区域内の京町家や個別指定の京町家を対象に、京町家の保全・継承に必要となる改修工事にかかる費用の一部を助成します。
すまいの耐震化のための事業者・専門家紹介
京都の「まちの匠」と呼ばれる大工さんや左官屋さん、建築士さんなどの事業者・専門家が検索できるサイト
京都らしい省エネ住宅に取り組む事業者紹介
住宅の省エネ基準に対応でき、省エネにつながる京都の暮らしや和の文化を取り入れた仕様を積極的に採用した住宅を推進している事業者リスト
京都市すまいの事業者選定支援制度
既存住宅のすまい探しやリフォームなどに詳しい、地域に根差した安心できる事業者である安すまパートナーの特色や実績等の情報を公開し、事業者の選定を支援します。
※電話や窓口による相談にも応じます。
京(みやこ)安心すまいセンター(TEL 075-744-1670)
家屋に係る軽減措置
「耐震改修を行った住宅等」、「バリアフリー改修を行った住宅」及び「省エネ改修を行った住宅」に対する固定資産税の減額措置
住宅リフォーム事業者団体登録制度
住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表し、その団体を通じた事業者を選ぶことで、安心してリフォームができる環境を整える制度
リフォームかし保険
リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度
リフォーム減税
性能向上工事(耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム)を伴う一定の要件を満たした増改築等工事を行った場合に、本来支払うべき所得税等が控除される制度
住宅を維持管理・活用するときに利用できる支援
すまいの相談(一般相談/専門相談)
京安心すまいセンターが行っている「建築」、「分譲マンション管理」、「不動産」、「法律」の相談です。
建築相談
建築指導課が行っている建築相談です。
ご近所の空き家でお困りの場合の相談窓口
近所の空き家でお困りの場合は、当該空き家がある区役所に連絡してください。
また、空き家の活用の方法等についての相談は住宅政策課(空き家相談窓口)でお受けいたします。
地域の空き家相談員への相談
空き家所有者や地域の方々が、空き家に関して気軽に相談できる体制を整備するため、京都市の研修を受けた「まちの不動産屋さん」を地域の空き家相談員として登録しています。
相談員には電話又は来所にて直接御相談いただけるほか、Zoom対応可能な相談員もいます。
空き家相談員による不動産無料相談会
地域の空き家相談員による相談会を区役所・支所にて、ほぼ毎月開催しています。このほか、『不動産関係団体による相談会』も開催されています。
空き家活用・流通支援専門家派遣制度
空き家を活用又は流通させようとする場合に、活用方法のアドバイスや空き家の劣化状況等の診断を行う専門家を派遣しています。
京都市空き家などの活用・流通補助金
空き家の売却時に宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の一部や、空き家の解体工事費用の一部を補助します。
※ 令和6・7年度の期間限定
京都市すまいの事業者選定支援制度
既存住宅のすまい探しやリフォームなどに詳しい、地域に根差した安心できる事業者である安すまパートナーの特色や実績等の情報を公開し、事業者の選定を支援します。
※電話や窓口による相談にも応じます。
京(みやこ)安心すまいセンター(TEL 075-744-1670)
分譲マンション管理組合が利用できる支援
京都市分譲マンション管理アドバイザー派遣制度
マンションの適切な維持管理や優良な住宅ストックへの更新に向けた区分所有者間の合意形成を支援します。
分譲マンション管理相談(一般相談/専門相談)
京安心すまいセンターが行っている相談です。
住宅の確保が困難な方が利用できる支援
公的機関の賃貸住宅
(注)入居条件等に関しては、必ず対象機関にお尋ねください。
施設名 | 概要 | 主な対象 |
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市営住宅 | 京都市市営住宅は、住宅に困っておられる収入の少ない方に、低額の家賃で住んでいただくための住宅で、京都市が所管する賃貸住宅です。
住宅をお探しの方はこちらから 【問い合わせ先】 |
(注)上記以外の対象については、募集要項をご確認ください。 |
府営住宅 | 京都府府営住宅は、住宅に困っておられる収入の少ない方に、低額の家賃で住んでいただくための住宅で、京都府が所管する賃貸住宅です。
府営住宅と特別賃貸府営住宅の2種類の住宅があります。 住宅をお探しの方はこちらから 特に住宅にお困りになっている高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯などを対象に優先入居制度を実施しています。特定目的による優先入居についてはこちらをご覧ください。 |
(注)上記以外の対象については、募集要項をご確認ください。 |
※1:「ひとり親家庭の市営住宅優先入居」については、お住まいの区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)までお問い合わせください。
住宅セーフティネット住宅制度における居住支援
円滑な入居の促進を図ることを目的として登録された民間の賃貸住宅の情報や居住支援
団体名等 | 概要 | 対象 |
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京都市居住支援協議会(愛称:京都市すこやか住宅ネット) | 京都市居住支援協議会では、高齢であることや障害があることを理由に入居を拒まない民間住宅である「すこやか賃貸住宅」の情報の提供や高齢者の見守りなどを行っています。
住まいをお探しはこちらから すこやか賃貸住宅は、高齢者や障害のある方の住まい探しに協力する仲介業者等から登録された民間の賃貸住宅です。 【問い合わせ先】 |
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京都府居住支援協議会 | 京都府居住支援協議会では、民間賃貸住宅の貸主や民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等に対し、各種制度の情報提供や助言を行い、民間賃貸住宅への円滑な入居をサポートしています。
高齢者等入居サポーターはこちらから 高齢者等入居サポーターは、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために平成27年度に創設された制度です。 【問い合わせ先】 |
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住宅確保要配慮者居住支援法人 | 居住支援法人では、住宅の確保が困難な方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証、賃貸住宅への入居等に関する情報の提供、相談等を行っています。なお、居住支援法人は都道府県知事によって指定されます。
京都府の居住支援法人をお探しの方はこちらから (京都市の法人登録あり) |
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住宅確保要配慮者(※1)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度 | 住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅として、規模や構造などについて一定の基準を満たした民間賃貸住宅の情報を提供しています。
住まいをお探しの方はこちらから 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(※2)専用の検索・閲覧・申請サイト |
※1:住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
詳しくは、「京都市における住宅確保要配慮者について」はこちらをご確認ください。
※2:住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅です。
その他の賃貸住宅支援
(注)募集条件等に関しては、必ず対象機関にお尋ねください。
次世代下宿「京都ソリデール」
若者(一人暮らしの大学生等)へ低廉で質の高い住宅確保と自宅の一室を提供する高齢者との交流を図る、同居マッチングシステム事業