住まいに関する支援や,相談窓口などを紹介します。

住宅の確保が困難な方が利用できる支援

公的機関の賃貸住宅

(注)入居条件等に関しては,必ず対象機関にお尋ねください。

 

施設名 概要 主な対象
市営住宅 京都市市営住宅は,住宅に困っておられる収入の少ない方に,低額の家賃で住んでいただくための住宅で,京都市が所管する賃貸住宅です。

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市営住宅

火災等被災者の市営住宅の一時使用はこちらをご覧ください。

【問い合わせ先】
京都市住宅供給公社 業務課 公募担当 TEL075-223-2142

低所得者障害のある方母子・父子世帯子育て世帯高齢の方

(注)上記以外の対象については,募集要項をご確認ください。

府営住宅 京都府府営住宅は,住宅に困っておられる収入の少ない方に,低額の家賃で住んでいただくための住宅で,京都府が所管する賃貸住宅です。

府営住宅と特別賃貸府営住宅の2種類の住宅があります。

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府営住宅

特に住宅にお困りになっている高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯などを対象に優先入居制度を実施しています。特定目的による優先入居についてはこちらをご覧ください

低所得者障害のある方母子・父子世帯子育て世帯高齢の方

(注)上記以外の対象については,募集要項をご確認ください。

※1:「ひとり親家庭の市営住宅優先入居」については,お住まいの区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)までお問い合わせください。

新しい住宅セーフティネット住宅制度における居住支援

円滑な入居の促進を図ることを目的として登録された民間の賃貸住宅の情報や居住支援

団体名等 概要 対象
京都市居住支援協議会(愛称:京都市すこやか住宅ネット) 京都市居住支援協議会では,高齢であることや障害があることを理由に入居を拒まない民間住宅である「すこやか賃貸住宅」の情報の提供や,高齢者の見守りなどを行っています。

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すこやか賃貸住宅

すこやか賃貸住宅は,高齢者や障害のある方の住まい探しに協力する仲介業者等から登録された民間の賃貸住宅です。

【問い合わせ先】
京都市居住支援講義会 事務局
京都市都市計画局住宅室住宅政策課 TEL075-222-3666
京都市住宅供給公社京安心すまいセンター TEL075-744-1315

高齢の方障害のある方
京都府居住支援協議会 京都府居住支援協議会では,民間賃貸住宅の貸主や民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等に対し,各種制度の情報提供や助言を行い,民間賃貸住宅への円滑な入居をサポートしています。

高齢者等入居サポーターはこちらから
高齢者等入居サポーター名簿(PDF)

高齢者等入居サポーターは,高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために平成27年度に創設された制度です。

【問い合わせ先】
京都府建設交通部住宅課 TEL075-414-5358

低所得者被災者高齢の方子育て世帯
住宅確保要配慮者居住支援法人 居住支援法人では,住宅の確保が困難な方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため,家賃債務保証,賃貸住宅への入居等に関する情報の提供,相談等を行っています。なお,居住支援法人は都道府県知事によって指定されます。

京都府の居住支援法人をお探しの方はこちらから
京都府の居住支援法人のご紹介(PDF)

(京都市の法人登録あり)

低所得者被災者高齢の方子育て世帯
住宅確保要配慮者(※1)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度 住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅として規模や構造などについて一定の基準を満たした民間賃貸住宅の情報を提供しています。

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セーフティネット住宅

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(※2)専用の検索・閲覧・申請サイト

低所得者被災者高齢の方子育て世帯

※1:住宅確保要配慮者とは,低額所得者,被災者,高齢者,障害者,子どもを養育している者など,住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
詳しくは,「京都市における住宅確保要配慮者について」はこちらをご確認ください

※2:住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは,住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき,規模や構造等について一定の基準を満たした住宅です。

ライフスタイルに合わせた「すまい探し」はこちらから

住宅を新築・購入するときに利用できる支援

こどもみらい住宅支援事業

【新築】子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とした補助

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入又は新築等を行った場合に,本来支払うべき所得税が控除される制度

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

父母や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、一定金額の贈与税を非課税とする制度

住宅借入金等特別税額控除

市民税の減税の控除

家屋の減額措置

「新築住宅に対する固定資産税の減税措置」及び「認定長期優良住宅に関する固定資産税の軽減措置」

住宅をリフォームするときに利用できる支援

こどもみらい住宅支援事業

すべての世帯を対象とした補助

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入又は新築等を行った場合に,本来支払うべき所得税が控除される制度

家屋に係る軽減措置

「耐震改修を行った住宅等に減額」,「バリアフリー改修を行った住宅に対する減額」及び「省エネ改修を行った住宅に対する減額」の軽減措置

すまいの耐震化のための事業者・専門家紹介

京都の「まちの匠」と呼ばれる大工さんや左官屋さん,建築士さんなどの事業者・専門家が検索できるサイト

京都らしい省エネ住宅に取り組む事業者紹介

住宅の省エネ基準に対応でき,省エネにつながる京都の暮らしや和の文化を取り入れた仕様を積極的に採用した住宅を推進している事業者リスト

リフォーム事例紹介

WEB de 住宅めぐり「京都らしい省エネ住宅」に取り組む事業者の工事事例を紹介しているサイト

住宅を維持管理するときに利用できる支援

木造住宅及び京町家耐震診断士派遣事業

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造住宅を対象として,京都市に登録された耐震診断の専門家を御自宅に派遣し,耐震診断や耐震改修基本計画の作成を実施します。

耐震診断士等派遣申込フォーム

すまいの相談(一般相談/専門相談)

京安心すまいセンターが行っている「建築」,「分譲マンション管理」,「不動産」, 「法律」の相談です。

建築相談

建築指導課が行っている建築相談です。

ご近所の空き家でお困りの場合の相談窓口

近所の空き家でお困りの場合は,当該空き家がある区役所に連絡してください。
また、空き家の活用の方法等についての相談は住宅政策課(空き家相談窓口)でお受けいたします。

地域の空き家相談員への相談

空き家所有者や地域の方々が、空き家に関して気軽に相談できる体制を整備するため、京都市の研修を受けた「まちの不動産屋さん」を地域の空き家相談員として登録しています。
相談員には電話又は来所にて直接御相談いただけるほか、Zoom対応可能な相談員もいます。

不動産(空き家等)活用相談窓口

地域の空き家相談員による相談会を区役所・支所にて、ほぼ毎月開催しています。このほか、『不動産関係団体による相談会』も開催されています。

空き家活用・流通支援専門家派遣制度

空き家を活用又は流通させようとする場合に、活用方法のアドバイスや空き家の劣化状況等の診断を行う専門家を派遣しています。

分譲マンション管理組合が利用できる支援

京都市分譲マンション管理アドバイザー派遣制度

マンションの適切な維持管理や優良な住宅ストックへの更新に向けた区分所有者間の合意形成を支援します。

分譲マンション管理相談(一般相談/専門相談)

京安心すまいセンターが行っている相談です。

京都市分譲マンション管理計画認定制度

マンション管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして、京都市が認定する制度です。

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みやこ安心住まいセンター(安心安全の住まいづくりを応援!住まいのワンストップ総合窓口)

京都市住宅供給公社(安心のすまいを信頼とともに)

京都市すこやか住宅ネット