住宅ローン減税を受けるには、省エネ性能が必須となります！

ご存じでしょうか？2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります！
2023年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。
また、住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。

※住宅ローン減税における「省エネ基準」について
省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなります。新たに住宅ローン減税の必須要件となる省エネ性能は、現行省エネ基準になります。

住宅ローン減税改正（令和4年度）3つのポイント

 

１．2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

▶　省エネ基準等の詳細については、改正建築物省エネ法　オンライン講座で検索

 

２．省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
　※令和6年度税制改正の大綱において、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年（2024年）に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年（2022年・2023年）入居の場合の水準（認定住宅:5,000万円、ZEH水準省エネ住宅:4,500万円、省エネ基準適合住宅:4,000万円）を維持することが盛り込まれました。

 

３．住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。

● 省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要※です。

※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年4月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。

①建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価基準のみが発行できます。）
②住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）

● 建築主から証明書の求めがあった場合、登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、②の住宅省エネルギー性能証明書に
ついては建築士事務所に属する建築士であれば、対象となる住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することも可能です。

詳細は、国土交通省　住宅ローン減税で検索

 

 

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登録者	京安心すまいセンター
最終更新日	2023-07-07 14:54:42