マンション防災：マンションには組織で災害を乗り切る力があります

大きな災害が起きたとき、マンションでは在宅避難がよいと言われています。しかし、実際の災害時には、建物に大きな被害はなくとも様々なトラブルが発生します。エレベーターも電気も止まり、トイレも使えない状態のマンションで在宅避難を実現するには、どうすればよいのでしょうか。マンション住民各自として（自助）、管理組合として（共助）、何をしておけばよいのでしょうか。

災害発生時、まずは生き残る　安全対策と避難・救助・安否確認

各自が家具の転倒防止やガラス飛散防止などにより住戸の中の安全性を確保しましょう。さらに、避難経路を確保しましょう。ベランダは自分以外の住民も通る避難経路です。物を整理し、避難設備がきちんと作動するか確認しましょう。台風時の物の落下防止も重要です。廊下などの共用部分の安全は管理組合が確認します。落ちてくるものがないか、ガラスなどが飛散しないかなど、避難経路の安全性を確認しましょう。

また、各自で非常用持出袋を準備しておきましょう。EVが止まること、廊下や階段の照明が消えることも前提で準備しましょう。管理組合としては、住民の安否確認や救助ができるように規約の見直しなども検討しましょう。

在宅避難を実現するための備え　設備の復旧・備蓄・拠点・地域との連携

在宅避難を実現するためには、エレベーターや給排水などの共用設備の復旧をいち早く行うことが重要です。設備機器の緊急時の連絡先をリスト化しておきます。復旧にかかる支出についても話し合っておきましょう。建物復旧の資金確保のため、共用部分の保険を確認し、必要に応じて見直しておくことも重要です。

ライフラインが復旧するまでの間の避難生活のために備えましょう。備蓄は最低３日、できれば１週間から１０日分と言われています。飲料水、食品のほか、調理用のコンロや水運搬用ボトルなどの用具も各自と管理組合で協力して確保しましょう。トイレの確保も必須です。数日間、給排水が機能しないことを前提に簡易トイレなどを準備しましょう。

また、管理組合として活動するためには、情報拠点となるスペースや一時的に住民が避難できるスペースも必要になります。浸水の可能性も考えてスペースを検討しましょう。孤立を避けるために、地域との連携も重要です。

災害対策はハードが基本　耐震化・浸水対策・設備点検

在宅避難の大前提として建物自体が安全である必要があります。そのためには、建物自体を災害に強くしなければなりません。
地震対策として欠かせないのが、建物の耐震化です。特に昭和56年以前の旧耐震の建物については、耐震化を検討しましょう。エレベーターや受水槽などの設備や玄関ドアなどの耐震化も検討しましょう。
風水害対策としては、浸水対策として土嚢や止水板の設置、地下電気室の防水扉設置などを検討しましょう。
また、非常用照明や防火設備などの設備の点検を定期的に行い、有効に機能することを確認してください。

管理組合として今しておくべきこと　防災マニュアル・組織体制・防災活動

マンションの防災対策を管理組合として整えていくためには、防災マニュアルの作成が有効です。マニュアル作成を通して、ハザードマップなどにより災害時のリスクを明確にし、組織体制を整え、総合的に対策を検討することができます。また、各自で行うこと、管理組合で行うことを明確にすることで、管理組合全体での防災意識を高めることも期待できます。防災訓練や建物ツアーなどを日頃から行うことにより、定期的なチェックや情報更新を行い、持続可能な防災対策を実現しましょう。

マンションには組織力で乗り切る力があります

マンションには管理組合があります。管理組合の運営が日頃から有効に機能しているマンションには、災害時の在宅避難を組織で乗り切る力があります。住民各自の自助としての備えとともに、管理組合としての共助が有効に働くことでいち早く安定した避難生活が実現可能です。マンションの防災対策の検討を契機に、マンションの管理運営の在り方についても見直してみませんか。