＼更新しました／ ｜補助金情報｜★住宅を新築・リフォームするなら省エネ対策を！！
令和4年の建築物の省エネ関連の法改正に伴い、住宅の省エネ化が加速します。
～京都市内で利用可能な補助金情報～
これから住宅の取得を検討されている皆さまへ、この度、京都市内に存する住宅の新築・リフォームをする際の費用について、公的な補助金等の情報※を掲載しました。
ぜひ、ご参考にしてください。
※この情報は、「京都市」・「省エネ住宅」をキーワードに京安心すまいセンターが独自調査（令和5年3月24日改め）したものです。これから実施（予定含む）される制度など、すべての公的な補助金情報ではありませんので、ご了承ください。
●補助金等の申請は、個人ではなく、資格を有する事業者等が手続する必要がある場合があります。
詳しい内容は、各種補助金等の申請窓口（又は事務局）にお問い合わせください。
▶ 省エネ住宅助成金・補助金 ▶その他、省エネ関連助成金・補助金 ▶関連情報
| ●国土交通省からの注意喚起 国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した取組が進められています。 今般、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームが増加することがないよう、消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、チラシが作成されましたので周知いたします。 |
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省エネ住宅助成金・補助金
| 種類 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 ※注文住宅を新築、または、新築分譲住宅を購入する場合 新 築
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子育て世帯・若者世帯夫婦が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援が受けられます。 ●対 象：子育て世帯・若者夫婦世帯 ●補助金の上限：高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅 100万円/戸（1申請/戸・世帯） ※こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約または不動産売買契約を締結することが必須となります。 ※こどもエコすまい支援事業者は、補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。補助対象者への補助金全額の還元は、こどもエコすまい支援事業者が行います。補助対象者は、自ら申請できません。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
・子育て世帯
・若者夫婦世帯 |
| 給湯省エネ事業
新 築
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戸建、共同住宅等に寄らず、住宅に高効率給湯器を設置する場合に、導入支援が受けられます。リース契約も対象です。 ●対 象：新築住宅の取得者 ●補助金の上限：導入する高効率給湯器に応じて定額を補助 エネファーム：15万円／台 ハイブリッド給湯機：5万円／台 エコキュート：5万円／台 ※給湯省エネ事業者と契約を締結し、対象の高効率給湯器を導入することが必要です。 ※原則、契約を取り交わす給湯省エネ事業者（事前登録が必要）が代理申請し、補助対象者へ直接、補助金が振り込まれます。（リースの場合は要件が異なります。） 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
・建築主
・住宅購入者 |
| 地域型住宅グリーン事業 ※注文住宅を新築、または、新築分譲住宅を購入する場合 新 築
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★木造住宅の建設補助金
国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付されます。
お住まいの地域のグループの取組み内容や工務店を調べてみましょう。 |
・建築主
・買主 |
| こどもエコすまい支援事業
リフォーム
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世帯を限定せず、住宅の省エネリフォーム工事（対象工事は限定されます。）に対して支援が受けられます。さらに、同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合でも、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。 ●対 象：すべての世帯 ●補助金の上限：対象となる省エネリフォーム工事 原則、最大30万円を交付 （特例に該当する場合、最大60万円まで引き上げ） ※こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約または不動産売買契約を締結することが必須となります。 ※こどもエコすまい支援事業者は、補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。補助対象者への補助金全額の還元は、こどもエコすまい支援事業者が行います。補助対象者は、自ら申請できません。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
・既存住宅の所有者等（賃借人を含む）
・賃貸事業主 ・分譲マンション管理組合 |
| 先進的窓リノベ事業
リフォーム
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戸建、集合住宅等の別を問わず、対象製品を用いた窓断熱リフォーム工事を実施する際に、支援が受けられます。補助上限額の範囲内で、同一住宅につき複数回に分けてリフォーム工事を行う場合も対象となります。 ●対 象：窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等 ●補助金の上限：実施する補助対象工事の内容に応じて定額 １戸当たり、5万円から最大200万円まで ※窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすることが必須となります。 ※窓リノベ事業者は、工事発注者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。工事発注者への補助金全額の還元は、窓リノベ事業者が行います。工事発注者は、自ら申請できません。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
・既存住宅の所有者等（賃借人を含む）
・賃貸事業主 ・分譲マンション管理組合 |
| 給湯省エネ事業
リフォーム
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戸建、共同住宅等に寄らず、住宅に高効率給湯器を設置する場合に、導入支援が受けられます。リース契約も対象です。 ●対 象：新築住宅の取得者 ●補助金の上限：導入する高効率給湯器に応じて定額を補助 エネファーム：15万円／台 ハイブリッド給湯機：5万円／台 エコキュート：5万円／台 ※給湯省エネ事業者と契約を締結し、対象の高効率給湯器を導入することが必要です。 ※原則、契約を取り交わす給湯省エネ事業者（事前登録が必要）が代理申請し、工事発注者へ直接、補助金が振り込まれます。（リースの場合は要件が異なります。） 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
・既存住宅の所有者等（賃借人を含む）
・賃貸事業主 ・分譲マンション管理組合 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 ※既存住宅の購入を含む リフォーム
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所有者が高性能建材（ガラス・窓・断熱材など）を用いた断熱改修を実施する際に補助が受けられます。（個人申請可。） さらに、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援も受けられます 。 ●対 象：常時居住する専用住宅（戸建て、集合住宅、賃貸も対象。）の 「トータル断熱」リフォーム又は「居間だけ断熱」リフォーム ●補助金の上限：戸建て住宅 最大120万円／戸 集合住宅 最大15万円／戸 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
・個人の所有者
（所有予定者を含む） ・分譲マンション管理組合 |
★令和4年度の交付申請が終了した補助事業（工事完了後の手続きに参考となるホームページ）
- 建替え・リフォーム
（住宅エコリフォーム推進事業）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001108.html
- 新築・リフォーム
（国土交通省：こどもみらい住宅支援事業）
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
- リフォーム
（国土交通省：長期優良住宅化リフォーム推進事業）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001075.html
- 新築
（国土交通省：LCCM住宅整備推進事業）
https://lccm-shien.jp/
- 新築
（環境省：戸建住宅ZEH化等支援事業及び次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業）
https://sii.or.jp/moe_zeh04/
その他、省エネ関連助成金・補助金
★京都府産認証木材を使用した住宅建築に対する住宅ローン金利の優遇が受けられます！
京都府に登録した「緑の工務店」で、京都府産木材（「ｳｯﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞCO2京都の木認証」木材又は「京都の木証明」木材）、北山丸太、京銘竹を利用して、住宅の新築、増改築、修繕、内装工事をする際に、緑の工務店が申請し助成金の交付を受けることで、間接補助が受けられます。さらに、住宅ローン金利の優遇が受けられお得です。
（京都府の助成金：ひろがる京の木整備事業）
https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html
★住宅の新築又は増改築、及び同住宅に付随する木塀のための「みやこ杣木」の購入費に補助が受けられます！
京都市内に所在する住宅の保有者が、みやこ杣木（京都市内産材、北山丸太を含む）を使用して住宅の新築・増改築等をする際に、みやこ杣木の購入経費に対する補助金を受けることができます。
（京都市の補助金：市内産木材を使った京のまちなみ推進事業）
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000120825.html
★太陽光発電設備等の設置に対する助成
｜京都市内限定｜住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援制度『さんさんポイント』が始まりました
詳しくは、こちらから。
【京すまいの情報ひろば：すまいづくりコラム】 https://miyakoanshinsumai.com/column/column-4847/
- 「みんなのおうちに太陽光」第3回キャンペーン～太陽光パネル・蓄電池の共同購入～
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000297171.html - 京都０円ソーラー ～初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？～
https://www.pref.kyoto.jp/energy/ppa.html
省エネ関連情報
★家選びの基準が変わります
おうちをお探しの皆さん、このたび、新しく家を建てる時の基準が法律で変わるのをご存じですか？
2025年には今の省エネ住宅が新築住宅の基準に。さらに2030年にはZEH水準の省エネ住宅が、新築住宅の基準になることを見据えて、省エネ住宅をわかりやすく説明したホームページが開設されました。
★国土交通省のホームページはこちらから↓
https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/index.html
★法改正について
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。
★国土交通省のホームページはこちらから↓
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
| ●国土交通省からの注意喚起 国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した取組が進められています。 今般、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームが増加することがないよう、消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、チラシが作成されましたので周知いたします。 |
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参考資料
- 住宅のリフォームに利用可能な公的制度について（京都市ホームページ）
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000149756.html - リフォームの減税制度（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
https://www.j-reform.com/zeisei/ - ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html
| 登録者 | 京安心すまいセンター |
|---|---|
| 最終更新日 | 2023-03-27 11:32:21 |
