2026.7/16更新 ｜補助金情報｜★住宅を新築・リフォームするなら省エネ対策を！！
建築物の省エネ関連の法改正に伴い、住宅の省エネ化が加速します。
～京都市内で利用可能な補助金情報～
これから住宅の取得を検討されている皆さまへ、この度、京都市内に存する住宅の新築・リフォームをする際の費用について、公的な補助金等の情報※を掲載しました。
ぜひ、ご参考にしてください。※この情報は、「京都市」・「省エネ住宅」をキーワードに京安心すまいセンターが独自調査（令和8年7月14日改め）したものです。
これから実施（予定含む）される制度など、すべての公的な補助金情報を網羅するものではありませんので、ご了承ください。
▶ !! 国土交通省からの注意喚起 !! 悪質なリフォーム事業者にご注意ください‼
▶ 関連情報
補助金等の申請は、事業者が手続きをする必要がある場合や、工事前に申請する必要がある場合があります。詳しくは、補助金等の各問合せ窓口（または、事務局）にお問合せください。
年末から年度末の前（12月～1月・2月頃）にかけて、交付申請の受付が終了になる場合が多いため、補助金の交付申請はお早めに！！
省エネ住宅助成金・補助金
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
※未就学児の子どもがいる子育て世帯かつ、中古住宅の購入、リフォーム工事を行うこと。
子育て世帯の京都市への定住・移住と既存住宅の流通の促進を目的に、市内の既存住宅を購入する場合に一定の要件のもと「応援金」が交付されます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【問合せ】京（みやこ）安心すまいセンター：
075-744-1670
既存住宅の断熱改修等補助
リフォーム
※市内の戸建既存住宅が対象
京都市内の既存の戸建を対象として、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入する場合に、要件を満たすと支援がうけられます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【申請・お問合せ先】京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）：075-275-7263
【京都市脱炭素先行地域創出促進事業に関するお問合せ】
京都市 環境政策局 地球温暖化対策室：075-222-4555
令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業
ZEH / 高断熱改修
（前年度 京都府ZEH補助金）
新 築 リフォーム
※府内に新築、または、新築分譲住宅を購入する場合
個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する場合や、個人が既存住宅の窓等を高断熱改修する場合に一定の要件を満たすと支援が受けられます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【問合せ】京都府ZEH補助金 お問い合わせ窓口：
075-803-1129
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
新 築 リフォーム 
「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」の新築、特に高い省エネ性能を有する「GX志向型住宅」の新築について、一定の要件を満たすと支援が受けられます。
※長期優良住宅、ZEH水準住宅は、若者夫婦世帯または子育て世帯に限り補助の対象になります。（GX志向型住宅はすべての世帯が対象）
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【国】みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
住宅省エネ2026キャンペーン
【問合せ】住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
給湯省エネ2026事業
新 築 リフォーム 
戸建、共同住宅等に寄らず、住宅に高効率給湯器を設置する場合に、要件を満たすと導入支援が受けられます。リース利用も対象です。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【国】給湯省エネ2026事業
住宅省エネ2026キャンペーン
【問合せ】住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
先進的窓リノベ2026事業
リフォーム 
戸建、共同住宅によらず、既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する工事を実施した場合に、一定の要件を満たすと支援が受けられます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【国】先進的窓リノベ2026事業
住宅省エネ2026キャンペーン
【問合せ】住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
賃貸給湯省エネ2026事業
リフォーム 
賃貸集合住宅のオーナー等が、対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する場合に支援が受けられます。（リースの利用も可能です。）
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
【国】賃貸集合給湯省エネ2026事業
住宅省エネ2026キャンペーン
【問合せ】住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
【全国対象】令和８年度 ZEH補助金
新 築 リフォーム 
新築戸建ZEH：新築の戸建住宅を対象とした補助事業です。
「ZEH」、「ZEH+」となる新築戸建住宅を新たに建築・購入する場合に、一定の要件を満たすと支援が受けられます。
既存改修：既存住宅の省エネ診断や、省エネ改修（ZEH、ZEH+）を行う場合に、一定の要件を満たすと支援が受けられます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
公募期間等はホームページをご覧ください。
【問合せ】一般社団法人環境共創イニシアチブ：
03-5565-3110
【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業
リフォーム
※既存住宅の購入を含む
既存住宅の断熱改修「トータル断熱」、または、既存住宅において居間（寝室を除き日常生活上在室時間が長い居室等）に断熱改修を実施する際に、一定の要件を満たすと補助が受けられます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。
公募期間等はホームページをご覧ください。
【問合せ】公益財団法人北海道環境財団：011-206-1573
その他、省エネ関連助成金・補助金
★令和８年度 みやこ杣木（そまぎ）普及促進事業
京都市内に所在する住宅等又は店舗等で、みやこ杣木やみやこ杣木製品を利用する場合に補助が受けられます。
令和8年4月24日 ～ 令和9年1月15日 ※ただし、予算額に達した時点で受付を終了になります。
- ホームページ : https://miyakosomagi-e.net/hojo/
★太陽光発電設備等の設置に対する助成
｜令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
- ホームページ : https://kyoto-solar-support.jp/
（京都市情報館 : 令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集）
｜京都０円ソーラー ～初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？～
- ホームページ : https://kyoto-pv-platform.jp/
｜京都再エネクラブ （京都再エネクラブ連携｜さんさんポイント）
- 京都再エネクラブ ホームページ : https://kyoto-repoint.jp/
- さんさんポイント トップページ : https://kyoto-repoint.jp/point/entry
｜太陽光パネル・蓄電池の共同購入 「みんなのおうちに太陽光」キャンペーン
リフォーム支援制度特設サイトのご案内（国土交通省）
支援制度を活用して、かしこく、安心のリフォームを！
～「知らなかった！」ではもったいない。リフォーム支援制度の特設サイトを開設～
国土交通省による、リフォーム支援制度の特設サイトが開設・公開されました。
住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを特設サイトを活用して各種リフォームに関する支援制度を知ることができます。
コンテンツは、リフォーム促進税制（所得税・固定資産税からの減税）、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度が掲載されています。
リフォーム工事の前に、ぜひチェックしてみてください。
▶ 工事メニューから探す （省エネリフォーム工事が掲載されています。）
- リフォーム支援制度特設サイト・トップページ ： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/index.html
!! 国土交通省からの注意喚起 !!
悪質なリフォーム事業者にご注意ください‼
国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる 環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込ま れることを防止するため、消費者庁と連携した取組が進められています。
今般、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームが増加することがないよう、 消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、チラシが作成されましたので 周知いたします。
省エネ関連情報
★家選びの基準が変わります
おうちをお探しの皆さん、このたび、新しく家を建てる時の基準が法律で変わるのをご存じですか？2025年には今の省エネ住宅が新築住宅の基準に。さらに2030年にはZEH水準の省エネ住宅が、新築住宅の基準になることを見据えて、省エネ住宅をわかりやすく説明したホームページが開設されました。
★国土交通省のホームページはこちらから↓
https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/index.html
★法改正について
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「改正建築物省エネ法・建築基準法」が令和４年６月１７日に公布されました。
★国土交通省のホームページはこちらから↓
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
参考資料
- 住宅のリフォームに利用可能な公的制度について [京都市ホームページ]
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000149756.html
- リフォームの減税制度 [一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページ]
https://www.j-reform.com/zeisei/ -
| 登録者 | 京安心すまいセンター |
|---|---|
| 最終更新日 | 2026-07-16 11:30:02 |
