マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口について

　公正取引委員会が９月２８日、関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事にかかわり、大規模な談合事案が発生していたことを認定、排除措置命令及び課徴金納付命令等を発令しました。

　これを受け、国土交通省が相談窓口を周知しています。

専門知識のない管理組合を相手に、極めて不誠実な対応を行っていた事案であり許せません。
関西・京都でも同様のことが行われている可能性もありますので、こちらのコーナーでもお知らせいたします。

登録者	一般社団法人　京都府マンション管理士会
最終更新日	2026-10-03 8:55:35