分譲マンションよくあるお悩みに「京都市分譲マンション管理計画認定制度」の活用を！

当センター「すまいの相談窓口」に、分譲マンションにお住いの方から、次のようなお困りごとをよく聞きます。

・修繕積立金の値上げが必要になりそうだが、合意について賛否が分かれる。

・管理組合や管理運営に無関心の住民が多く、組合員の担い手不足に悩んでいる。

・管理組合員が高齢化しており、自主管理に限界を感じる。

・管理会社に管理業務を委託しているが、任せきりで良いのか心配。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど・・・

このようなお悩みをお持ちの管理組合員や区分所有者さまに、９月１日から開始した

京都市分譲マンション管理計画認定制度をご紹介します。

といっても・・・「京都市分譲マンション管理計画認定制度・・・ってなに？」

【制度の概要】

マンション管理計画が一定の基準※を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして京都市が認定するものです。

（※基準についての詳細は、本文末にある※京都市情報館ＨＰリンクより「管理計画認定制度の受付開始（令和４年９月～）」をご参照ください。)

【管理計画認定の意義】

現在、市内には約2,000棟のマンションが在り、その約３割が築30年を超えており、10年後には半数以上が築30年以上の経年マンションとなることが見込まれています。

令和２年の京都市実施の外観調査では、築20年を過ぎた頃から老朽化の兆候が確認されていますが、適切に管理すれば100年以上持つとも言われています。

本制度をとおして、適正な管理を見える化することで、将来にわたって長く使うことができるマンションとして客観的に評価され、個人の大切な資産として、その価値が守られることが期待できます。

また、資産として次世代に残せるような長持ちマンションなら、若者・子育て世帯の住宅取得の選択肢となり、多様な世代が集うことで賑わいが生まれ、コミュニティの活性化にもつながり、より暮らしに豊かさを感じられることでしょう。

さらに、区分所有者同士でマンションの将来を考えるきっかけになり、管理組合の活動の活性化につながることで、例えば積立金値上げが必要となった場合には、開かれた管理計画により、合意形成がされ易いと考えられます。

その他、マンションは周辺地域の居住環境に与える影響が大きく、将来にも及ぶことから、地域の財産として守るために、管理不全をおこさないよう保つことが求められています。

これらのことから、お住いのマンションが適正に管理されているか、改めて目を向ける必要があるでしょう。

ぜひ認定の取得に向けて、管理組合を中心に、住民の皆さまでご相談ください。

～制度についての代表的なご相談事例Ｑ＆Ａ～

Ｑ１：認定を受けるメリットは？

Ａ： ①公益財団法人マンション管理センターのホームページで、認定マンションとして公表されます。

②独立行政法人住宅金融支援機構の融資等の優遇が適用されます。

③「マンション共用部分リフォーム融資」の融資金利0.2%引き下げ

④【フラット35】の借入金利当初５年間、年0.25%引き下げ

（※融資についてのお問い合わせ先：独立行政法人住宅金融支援機構　近畿支店　地域連携グループ　℡　０６－６２８１－９２６１）

Ｑ２．認定を受けたいけれど、何から始めたらいいの？

Ａ：　まずは、京都市の「認定基準（１６項目）」に該当するか確認しましょう。

管理組合のメンバーだけで確認が難しい場合は、委託管理業者に助言を求める

ほか、マンション管理士による無料相談ダイヤル※をご利用いただけます。

（一社）日本マンション管理士会連合会　マンション管理計画認定制度相談ダイヤル：０３－５８０１－０８５８※

Ｑ３．認定基準の確認や、申請に必要な書類はどこを見ればいいの？

Ａ：　認定基準の確認は、国土交通省の「管理計画認定に関する事務ガイドライン※」で確認できます。

※国土交通省ＨＰよりダウンロード

→　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf

必要な書類や、手続き支援サービスの操作方法など、一連の流れは

「管理計画認定支援システム（利用案内）」をご参照ください。

→　https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2022/07/e4cb73fbe605daf025114200e3aaa799.pdf

Ｑ4．管理組合のなかで申請について相談してみようと思うけど、手続きは難しいですか？

Ａ：　まず、京都市への申請の前に、マンション管理士会による事前確認の手続きが必要です。事前確認の手続きには４つのパターンの方法がありますが、どの方法を利用するかは、委託先の管理業者と相談してください。

事前確認の手続きは、「管理計画認定支援システム」というインターネット上のサービスを利用して行います。

（※注意：京都市の窓口や郵送ではありません）

【参考】

■京都市情報館ＨＰ※「管理計画認定制度の受付開始（令和４年９月～）」はこちら

→https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000302426.html

■京都市広報資料ダウンロードはこちら

→01_040817kouhou_nintei.pdf (kyoto.lg.jp)

登録者	京安心すまいセンター
最終更新日	2022-09-01 15:19:46