「近隣（工事） / すまいを建てる / すまいをリフォームする」に関するQ＆A
業者が契約以外の追加工事を無断で行い，費用を請求してきました。支払う必要はありますか。
建築業法上は、建築工事請負契約の変更がある場合には、書面を作成することが要請されているものの、追加・変更工事契約については、注文者と工事請負業者の間で口頭での合意(事案によっては、黙示的な合意)によっても成立します。また、追加・変更工事の金額が定まっていない場合であっても、契約が有効とされる場合もあります。ご質問のような場合は，まず両者で十分に話し合いましょう。
話し合いで折り合いがつかなければ，「建設工事紛争委員会」を利用する方法があります。この委員会は，建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために，当事者の申請に基づいて，あっせん，調停，仲裁を行う公的機関です。建設業法に基づき，国土交通省及び各都道府県に設置され，建設工事の請負契約に関する紛争の処理を行います。
お問い合わせ先：中央建設工事紛争審査会事務局（国土交通省土地・建設産業局 建設業課紛争調査官室） 03-5253-8111（内線２４－７６４）
京都府建設交通部指導検査課建設業担当（075-414-５２２３）
| 登録者 | 京安心すまいセンター |
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| 最終更新日 | 2022-03-07 15:59:20 |
