地震や台風などの災害直後にすること

災害の後は,充分に情報を確認し,安全な状況になってから,すまいの被害状況を確認しましょう。外に出るときは,必ず長袖,長ズボン,マスク,帽子などを着用し,靴もできるだけしっかりしたものを履いて,飛散物や落下物などでケガをしないように注意が必要です。
・上下水道,電気,ガスなどのライフラインが使えるか
・屋根材が剥がれたり,ずれたりしていないか
・外壁にヒビ,サイディングのずれ,タイルの落下などがないか
・ベランダやカーポートの樹脂素材の屋根が浮いたり,割れたりしていないか
・飛来物や落下物がないか
・建具の開け閉めがしづらくなっていないか
・壁のクロスなどに亀裂,剥がれがないか
・室内に雨漏りのあとや水染みがないか
などのほか,家具や家電に被害がないか,給湯器など設備の故障がないかなども要確認です。被害箇所があれば必ず写真を撮って,記録を残しておきましょう。

 また,通電火災を防ぐことも重要です。通電火災は,大規模な地震に伴う停電が復旧した際に,発生する火災です。阪神・淡路大震災で発生した火災のうち、原因が特定できた火災の多くは通電火災によるものでした。通電火災を防ぐには、自身の安全を確保してから避難の際にメインブレーカーをオフにすると確実です。

被害状況が確認できたら,被害に応じてり災証明(※)を申請し,加入している保険会社があれば連絡しましょう。また,修理が必要な個所はリストにして,優先順位や業者に依頼するかどうかなど,落ち着いて状況を整理して復旧計画を立てましょう。
災害後,突然「無料で点検する」といってくる業者には,被害を大げさに報告して,不要な工事までさせる,という悪質な業者もあるようです。不安なときこそ冷静になることが大切です。
国民生活センター「災害に便乗した悪徳商法」http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html

※り災証明…自治体が,被災された方からの申告に基づいて,全壊,大規模半壊,半壊,一部損壊,床上浸水など建物被害の程度を判断し,どの程度の被害にあったかを証明するものです。災害の後,区役所に申請すると,実地調査をしたうえで,発行されます。対象となるのは人が住むことを目的とした建物だけで,カーポートや倉庫は対象となりません。被害の程度は「全壊」,「大規模半壊」,「半壊」,「一部損壊」,「床上浸水」などに区分されます。被災後,住宅再建等支援金を申請する場合や,税の控除などの公的支援を受ける場合は,り災証明が必要です。 

登録者京安心すまいセンター
最終更新日2022-03-07 15:59:11
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