省エネ性能の説明義務化について

現在,住宅の省エネ化が進みつつあり,日本でも将来的には住宅のゼロエネルギー化を目指しています。

これまで,住宅など床面積が300㎡以下の建築物については,省エネ性能に関する手続きが不要でしたが,2021年4月からは,新築戸建て住宅の省エネ性能について建築士が建築主に書面で説明することが義務化されることになりました。

説明が義務化される背景には,日本の住宅の省エネ性能が,ほかの先進国と比べて低い水準にとどまっている,ということがあります。また,他の国ではすでに義務化されていることが,「努力義務」にとどまっているため,実行されていないという問題があります。住宅の省エネ性能が低い,ということはそれだけ二酸化炭素排出量が多い,という世界的な社会問題にもつながります。

建築主が説明を受けることによって,省エネ住宅のよさをもっと知ってもらい,自分が建てる住宅の省エネ性能を高めたいと思ってもらうのが目的です。建築士には説明義務が,説明を受けた建築主には省エネ基準に適合するよう努力する義務があります。

実際には以下のような流れで説明が行われます。

    1. 建築士からの情報提供(省エネ化の必要性・効果について)
    2. 評価・説明の実施について建築主に意思確認
    3. 設計を行った住宅が省エネ基準に達しているかどうか
    4. 省エネ基準に達していなかった場合,「不適合であること」「どうすれば適合するか(具体的な方法や費用を含む)」

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漫画形式でわかりやすく知ることができるコンテンツ(国土交通省)

登録者京安心すまいセンター
最終更新日2022-03-07 15:59:09
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