長期修繕計画

　マンションの快適な居住環境を確保し，資産価値の維持・向上を図るためには，建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要です。そのためには，適切な長期修繕計画を作成し，それに基づいた修繕積立金の額の設定することが不可欠です。

　計画修繕工事の実施には多額の費用を要するため、工事実施時に一度に徴収するとなると，区分所有者の負担が大きくなり必要な費用を徴収できなくなる恐れもあり、工事が実施できなくなります。

　このような事態を避けるためには，必要な費用を修繕積立金として計画的に積み立てておくことが必要です。長期修繕計画の作成にあたっては，国交省のガイドラインによると，計画期間は大規模修繕工事２回を含む30年以上としています。

　長期修繕計画作成支援には次のようなサービスが活用できます。

●長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス（公益財団法人マンション管理センター） 　国土交通大臣が指定の「マンション管理適正化推進センター」である公益財団法人マンション管理センターでは、長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービスを行っています。 　詳細はこちらから→公益財団法人マンション管理センター｜ 長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス ●マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～（住宅金融支援機構） 　住宅金融支援機構では、建物規模、築年数などに応じたマンションの「平均的な大規模修繕工事費用」、今後40年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」などを試算することができるサービス「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を提供しています。 　詳細はこちらから→マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

 

登録者	京安心すまいセンター
最終更新日	2022-03-07 15:59:10