京都市の分譲マンション管理計画認定制度　認定マンション１００件を超えました！

京都市の分譲マンション管理計画認定制度の認定件数が、１００件の大台に突入しました！

京都市の分譲マンション管理計画認定制度の認定件数が１０月６日に１００件を超えました。京都市での「管理計画認定制度」開始から、約３年で１００件に到達したことになります。京都市の分譲マンションは、現在約２,４００件あるので、約４%強が認定マンションに該当しています。

認定をまだ取られていない皆様に少しでもこの制度にご興味をもっていただけるよう、制度設計の背景をまとめました。皆様の管理組合を見直すきっかけになれば幸いです。

マンション管理計画認定制度が制定された背景

築４０年以上のマンションは、現在（２０２３年末）の約１３７万戸から、１０年後には約２７４万戸、２０年後には約４６４万戸に増加する見込みです。また、築４０年以上のマンションでは、世帯主が７０歳以上の住戸の割合が５割超となっています。

こうした「２つの老い」が進行したマンションでは、総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、修繕積立金の不足等の課題が顕在化していく恐れがあります。

これらを背景に、行政の役割の強化や管理の適切性の評価等を通じた管理組合によるマンションの適正管理の推進を目的に、管理適正化法が改正されました。改正では国による基本方針の策定や地方公共団体による計画の策定、指導・助言等の制度と共に管理計画認定制度が創設されました。

改正管理適正化法にこれらが明文化され令和４年４月から「管理計画認定制度」が始まりました。京都市では令和４年９月から開始しています。

マンション管理計画認定制度とは

マンション管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして、地方公共団体が認定する制度です。認定を受けるメリットとしては、フラット３５及びマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債における利率上乗せ、マンション長寿命化促進税制（固定資産税額の減額）等がある他、管理が良好なマンションとして市場で評価されるなどが考えられます。

管理計画の認定は、京都市内のマンションの場合、京都市が行いますが、申請の前にマンション管理士による「事前確認」の手続きが必要です。

管理計画認定取得の検討

今までは外から見えにくかったマンション管理を「見える化」するこの制度の、社会的・市場的な重要性は今後ますます高まっていくと思います。京都市の認定マンションは、全国と比較すると多いとは言え、まだ少数派です。しかし、今後、どんどん増えていくと、認定マンションであることが当たり前となるときがくるかもしれません。認定を受けたいと考えておられる組合さんはもちろん、ほんの少しでも興味を持っていただいたなら、まずは一度、認定基準をチェックして、ご自身のマンション管理を見直していただければと思います。

※　認定制度や認定申請の詳細については、京都市のホームページへ！

登録者	京安心すまいセンター
最終更新日	2025-11-13 14:52:06