＼更新しました／ ｜補助金情報｜★住宅を新築・リフォームするなら省エネ対策を！！
建築物の省エネ関連の法改正に伴い、住宅の省エネ化が加速します。
～京都市内で利用可能な補助金情報～
これから住宅の取得を検討されている皆さまへ、この度、京都市内に存する住宅の新築・リフォームをする際の費用について、公的な補助金等の情報※を掲載しました。
ぜひ、ご参考にしてください。
※この情報は、「京都市」・「省エネ住宅」をキーワードに京安心すまいセンターが独自調査（令和6年2月18日改め）したものです。これから実施（予定含む）される制度など、すべての公的な補助金情報ではありませんので、ご了承ください。
●補助金等の申請は、個人ではなく、資格を有する事業者等が手続する必要がある場合があります。
詳しい内容は、各種補助金等の申請窓口（又は事務局）にお問い合わせください。
▶ 省エネ住宅助成金・補助金 ▶その他、省エネ関連助成金・補助金 ▶関連情報
| ●国土交通省からの注意喚起 国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した取組が進められています。 今般、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームが増加することがないよう、消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、チラシが作成されましたので周知いたします。 |
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省エネ住宅助成金・補助金
| 種類 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 ※注文住宅を新築、または、新築分譲住宅を購入する場合 新 築
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子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を購入する場合、1戸あたり40～100万円を補助します。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-055-224 |
| 給湯省エネ事業
新 築
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戸建、共同住宅等に寄らず、住宅に高効率給湯器を設置する場合に、導入支援が受けられます。リース契約も対象です。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-055-224 |
| 地域型住宅グリーン事業 ※注文住宅を新築、または、新築分譲住宅を購入する場合 新 築
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※令和6年度の実施は未定です
★木造住宅の建設補助金 国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付されます。 お住まいの地域のグループの取組み内容や工務店を調べてみましょう。 |
地域型住宅グリーン化事業評価事務局 |
| 戸建ZEH補助事業 ※新築住宅を建築・購入する個人、新築住宅の販売者となる法人 新 築
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※令和6年度の実施は未定です
ZEHを新築する建築主、ZEHの新築建売住宅を購入する個人、または新築建売住宅の販売者となる法人に補助金を交付するもの。（環境省戸建ZEH） 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。※経産省のＺＥＨ補助金もあります。 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| LCCM住宅整備事業 ※戸建住宅の新築 新 築
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※令和6年度の実施は未定です
先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助金が交付されます。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
LCCM住宅整備推進事業実施支援室 |
| 子育てエコホーム支援事業
リフォーム
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世帯を限定せず、住宅の省エネリフォーム工事（対象工事は限定されます。）に対して支援が受けられます。ただし世帯要件によって補助上限が異なります。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-055-224 |
| 先進的窓リノベ2024事業
リフォーム
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高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）への改修を実施した場合に支援が受けられます。
対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-055-224 |
| 給湯省エネ2024事業
リフォーム
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戸建、共同住宅等に寄らず、住宅に高効率給湯器を設置する場合に、導入支援が受けられます。リース契約も対象です。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 0570-055-224 |
| 賃貸給湯省エネ2024事業
リフォーム
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賃貸集合住宅のオーナーまたは賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等が既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する場合に受けられる支援です。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-055-224 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 ※既存住宅の購入を含む リフォーム
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※令和6年度の実施は未定です
所有者が高性能建材（ガラス・窓・断熱材など）を用いた断熱改修を実施する際に補助が受けられます。（個人申請可。） 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
公益財団法人北海道環境財団 011-206-1573 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 リフォーム
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※令和6年度の実施は未定です
既存の戸建住宅、共同住宅で住宅性能向上のためのリフォーム工事等を行う場合対象となる場合があります。補助を受けるためにはインスペクション（現況調査）を実施する必要があり、インスペクションの費用も補助対象となります。 対象となる工事、事業者の要件、申請手続き等については、専用のホームページをご覧ください。 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 03-5805-0533 |
その他、省エネ関連助成金・補助金
★京都府産認証木材を使用した住宅建築に対する住宅ローン金利の優遇が受けられます！
京都府に登録した「緑の工務店」で、京都府産木材（「ｳｯﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞCO2京都の木認証」木材又は「京都の木証明」木材）、北山丸太、京銘竹を利用して、住宅の新築、増改築、修繕、内装工事をする際に、緑の工務店が申請し助成金の交付を受けることで、間接補助が受けられます。さらに、住宅ローン金利の優遇が受けられお得です。
（京都府の助成金：ひろがる京の木整備事業）
https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html
★住宅の新築又は増改築、及び同住宅に付随する木塀のための「みやこ杣木」の購入費に補助が受けられます！
京都市内に所在する住宅の保有者が、みやこ杣木（京都市内産材、北山丸太を含む）を使用して住宅の新築・増改築等をする際に、みやこ杣木の購入経費に対する補助金を受けることができます。
（京都市の補助金：市内産木材を使った京のまちなみ推進事業）
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000120825.html
★太陽光発電設備等の設置に対する助成
｜京都市内限定｜住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援制度『さんさんポイント』が始まりました
詳しくは、こちらから。
【京すまいの情報ひろば：すまいづくりコラム】 https://miyakoanshinsumai.com/column/column-4847/
- 「みんなのおうちに太陽光」第4回キャンペーン～太陽光パネル・蓄電池の共同購入～
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000311789.html - 京都０円ソーラー ～初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？～
https://www.pref.kyoto.jp/energy/ppa.html
省エネ関連情報
★家選びの基準が変わります
おうちをお探しの皆さん、このたび、新しく家を建てる時の基準が法律で変わるのをご存じですか？
2025年には今の省エネ住宅が新築住宅の基準に。さらに2030年にはZEH水準の省エネ住宅が、新築住宅の基準になることを見据えて、省エネ住宅をわかりやすく説明したホームページが開設されました。
★国土交通省のホームページはこちらから↓
https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/index.html
★法改正について
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。
★国土交通省のホームページはこちらから↓
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
| ●国土交通省からの注意喚起 国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した取組が進められています。 今般、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームが増加することがないよう、消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、チラシが作成されましたので周知いたします。 |
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参考資料
- 住宅のリフォームに利用可能な公的制度について（京都市ホームページ）
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000149756.html - リフォームの減税制度（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
https://www.j-reform.com/zeisei/ - ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html
| 登録者 | 京安心すまいセンター |
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| 最終更新日 | 2024-03-04 9:30:21 |
