令和4年度住宅ローン減税のポイントは?中古住宅の対象範囲が拡大と省エネ住宅の上乗せ!

~無理のない負担で居住ニーズに応じたマイホームの実現をひと押し!!~

住宅ローン減税が延長されることで、新型コロナで落ち込んだ景気回復や脱炭素社会に向けて住宅の省エネルギー化が進むことが期待されています。

住宅ローン減税とは?

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又はリフォームをし、自己の居住の用に供した場合で一定の条件を満たす場合、その取得等に係るローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額が、居住の用に供した年分以降の各年分の所得税額や個人住民税額から控除されるものです。なお、所得税から控除しきれない場合、翌年の一部住民税から控除されます。

(引用)外部リンク:国土交通省|住宅ローン減税 Q&A  (mlit.go.jp)

令和4年度住宅ローン減税改正のポイント

最近では、住宅ローンの金利が変動金利の場合1%を下回ることもあり、住宅ローンの金利以上に優遇されるケースもあることが問題視されていました。令和4年度の改正で年末のローン残高に対する控除率1%から0.7%に引き下げられることになりました。一方、控除の期間は10年から13年間(新築の場合)に延長される他、住宅性能等に応じた優遇措置がとられています。

令和4年度住宅ローン減税改正のポイントは下図を参照ください。

ここに注目!!

中古住宅の対象範囲が拡大!

中古住宅の築年要件が、『これまで耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内に新築の住宅』から、『昭和57年以降に新築の住宅(新耐震基準適合住宅)』に緩和されました!

無理のない負担で、消費者がより多くの選択肢から良質な中古住宅を、より低価格で購入できるようにするための施策と併用して受けられるよう、住宅ローン減税の対象となる中古住宅の範囲も拡大しました。

宅建業者が中古住宅をリフォームし住宅性能を上げたうえで販売された住宅を手に入れる場合や、安く中古住宅を購入し、思い思いにリフォームして住宅性能をアップし、快適な住宅を手に入れる場合など選択肢が広がります。

<リフォームされた中古住宅を買う!安心R住宅をご紹介!>

「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」の
マイナスイメージを「住みたい」「買いたい」にかえる!

「安心R住宅」とは…、
耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅
であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいい
ます。

 


<中古住宅を買ってリフォーム!快適なくらしハウツーをご紹介!>
『【連載】中古住宅で快適くらし in 京都』を第1回~(連載中)はこちらから↓
すまいづくりコラム – 京都に暮らす | 京すまいの情報ひろば (miyakoanshinsumai.com)

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第2回 活用事例① 農園付き木造賃貸アパートメント「京都
小箱」~築50年の文化住宅をリノベーション+α「畑仕事」
で農住一体住宅に~ 他

省エネ住宅には限度額を上乗せ!

新築で、環境性能等の優れた省エネ住宅には、借入限度額が最大5,000万円まで上乗せされます!
(注)要件を満たした買取再販を除く中古住宅は、最大3,000万円です。

環境性能等の優れた省エネ住宅について、省エネ性能等がUPすると借入限度額の上限もUPします。

あわせて、『住宅を新築・リフォームするなら省エネ対策を!!-令和4年度補助金情報- | 京すまいの情報ひろば (miyakoanshinsumai.com)』もご覧ください。

 


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省エネ住宅に関する基礎知識 補助制度などの情報を掲載している省エネ情報サイト『京都 省エネ住宅めぐり | 省エネ情報サイト (miyakoanshinsumai.com)では、省エネ住宅を体感する見学会『夏の快適すまい体感会』を8月27日(土)・28日(日)、9月3日(土)・4日(日)に開催します。(無料。参加申込要。)

 

■昭和56年12月31日以前に建築された中古住宅は…

現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、その住宅の取得後に決められた期間内に耐震改修工事を実施「買って耐震」することで住宅ローン減税が適用される場合があります。

(参考)リフォーム工事も住宅ローン減税の対象になるの?

対象となるリフォーム工事で、一定の条件を満たす場合に対象になります。

国に寄せられた、よくある質問から「リフォームの住宅ローン減税の対象工事が知りたい。違いが分からない。」などは、こちらからご覧ください。

外部リンク:国土交通省|リフォーム減税制度に関するよくあるご質問 (mlit.go.jp)

 

京都市の木造住宅耐震診断は無料です!

昭和56年5月31日以前に着工された京都市内の
木造住宅を対象に、耐震診断士を無料で派遣し,
地震に対する安全性を評価するため、
耐震診断を実施します。

 

(参考資料)国土交通省のホームページ等

※令和4年度住宅ローン減税等の延長について詳しくはこちらから。

国土交通省|報道発表資料:住宅ローン減税等が延長されます!~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~ (mlit.go.jp)

※住宅ローン減税について詳しくはこちらから。

国土交通省|住宅ローン減税  (mlit.go.jp)

※『買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置』について詳しくはこちらから。

国土交通省|買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置 (mlit.go.jp)

※リフォームの減税制度について詳しくはこちらから。

住宅リフォーム推進協議会┃リフォームの減税制度 (j-reform.com)

(参考)国の住宅取得支援策について詳しくはこちらから。

国土交通省 | 住宅:住宅税制 (mlit.go.jp)

登録者京安心すまいセンター
最終更新日2022-08-05 17:44:43
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