令和4年度住宅ローン減税のポイントは？中古住宅の対象範囲が拡大と省エネ住宅の上乗せ！

～無理のない負担で居住ニーズに応じたマイホームの実現をひと押し！！～

住宅ローン減税が延長されることで、新型コロナで落ち込んだ景気回復や脱炭素社会に向けて住宅の省エネルギー化が進むことが期待されています。

住宅ローン減税とは？

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又はリフォームをし、自己の居住の用に供した場合で一定の条件を満たす場合、その取得等に係るローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額が、居住の用に供した年分以降の各年分の所得税額や個人住民税額から控除されるものです。なお、所得税から控除しきれない場合、翌年の一部住民税から控除されます。

（引用）外部リンク：国土交通省｜住宅ローン減税 Q＆A (mlit.go.jp)

令和４年度住宅ローン減税改正のポイント

最近では、住宅ローンの金利が変動金利の場合１％を下回ることもあり、住宅ローンの金利以上に優遇されるケースもあることが問題視されていました。令和４年度の改正で年末のローン残高に対する控除率１％から０．７％に引き下げられることになりました。一方、控除の期間は１０年から１３年間（新築の場合）に延長される他、住宅性能等に応じた優遇措置がとられています。

令和４年度住宅ローン減税改正のポイントは下図を参照ください。

ここに注目！！

中古住宅の対象範囲が拡大！

中古住宅の築年要件が、『これまで耐火住宅２５年以内、非耐火住宅２０年以内に新築の住宅』から、『昭和５７年以降に新築の住宅（新耐震基準適合住宅）』に緩和されました！

無理のない負担で、消費者がより多くの選択肢から良質な中古住宅を、より低価格で購入できるようにするための施策と併用して受けられるよう、住宅ローン減税の対象となる中古住宅の範囲も拡大しました。

宅建業者が中古住宅をリフォームし住宅性能を上げたうえで販売された住宅を手に入れる場合や、安く中古住宅を購入し、思い思いにリフォームして住宅性能をアップし、快適な住宅を手に入れる場合など選択肢が広がります。

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「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」の
マイナスイメージを「住みたい」「買いたい」にかえる！

「安心Ｒ住宅」とは…、
耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅
であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいい
ます。

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