あなたのすまいは地震に自信がありますか？

すまいの耐震に不安のある方、京都市の助成制度について知りたい方のため様々なコンテンツをご用意しています。

すまいの耐震化３ステップ	助成制度	耐震診断・専門家派遣
専門家相談会・相談フォーム	改修事例	耐震Q&A

 

 

助成制度

昭和５６年以前に建築された木造住宅について、耐震化するための助成制度があります。

まちの匠（たくみ）・ぷらす

1　対象者 建築物の所有者または居住者（予定を含む） 2　対象の建物 京都市内にある、木造住宅または京町家（一戸建て住宅、長屋） （補足）居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む 木造住宅 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工 3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法で建てられたもの 京町家 昭和25年（1950年）11月22日以前に着工 2階建て以下かつ伝統構法で建てられたもの 補助金額等詳細は　コチラ 過去にまちの匠・ぷらす制度を申請されたことのある事業者をご紹介します。 まちの匠・ぷらす制度利用事業者リスト

 

 

 

専門家相談会・相談フォーム

京安心すまいセンターでは、建築士による耐震専門家相談会を定期開催しています。主に木造住宅について、すまいの耐震に不安のある方はお気軽にお申込みください。

耐震専門家相談会

5月～翌年3月まで月2回開催しています。1回45分、参加無料です。今年度の詳細はコチラをご確認ください。

耐震相談フォーム

相談会には参加できないが、メールで木造住宅の耐震化について相談したいという方は、以下のメールフォームでも相談可能です！

• 相談フォーム

 

 

耐震Q&A

一般相談

Q：所有する家屋について、将来的に改修を考えているがどこに頼めばよいかわからない。

A：京都市耐震ネットワークは京都の「まちの匠」と呼ばれる大工さんや左官屋さん、建築士さんなど建築の実務者団体と京都市が連携して立ち上げた組織です。所属する専門家のリストを公開していますので、ぜひご相談いただければと思います。

Q：昭和５６年より前の建築かどうかがわからない。どのようにすれば調べられるか。

A：京都地方法務局にて登記簿をご確認ください。登記簿に記載のない場合は、閉鎖登記をご確認ください。

閉鎖登記で確認できない場合は、京安心すまいセンター（075-744-1631）までご相談ください。

Q：過去に耐震診断を受けて、今後改修していきたいがどのように進めればよいか。

A：まずは、耐震診断書を作成した耐震診断士にご相談されることをお勧めします。

耐震診断

Q：長屋（隣家と壁等を共有している）であるが、耐震診断を申し込むことは可能か。

A：可能ですが、壁等を共有している隣家にも診断士が入らせていただきますので、同意と立ち合いの日程調整が必要です。

助成制度

Q：所有物件を改修後に賃貸として貸そうと考えているが補助対象になるか。

A：賃貸住宅として改修される場合は申請可能です。住宅以外の用途として使用される場合は利用できません。ただし、居住部分が面積の1/2以上ある場合は申請可能です。

Q：すでに工事を開始しているが補助は受けられるか。

A：受けられません。補助を受ける場合は工事契約の前に交付申請をしていただく必要があります。