省エネ性能表示制度 「省エネ性能ラベル」の見かた ～Part3～

新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まりました！

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO²排出量全体の約3分の1を占める住宅・建築物についてエネルギー消費・CO²排出のさらなる削減が求められています。

建築物省エネ法の改正(R4.6公布)に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が一部見直され、2024年4月から施行されました。

そのための重要な一歩として、2024年に省エネ性能ラベルの表示が始まりました。

これは、販売・賃貸業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

住まい等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的とされています。

住宅等のゼロ・エネ化のために必要なのは、誰もが「省エネ性能で建物を選べる」ようにすることです。

省エネ性能ラベル とは？

建築物の省エネ性能ラベル

ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。
建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）および、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。

2024年4月より、住宅の販売・賃貸広告に「省エネ性能ラベル」が表示され、省エネ・断熱のレベルや年間の光熱費の目安など、省エネ性能が一目でわかるようになります。

※ラベルはイメージ図です。

「省エネ性能ラベル」に書かれている内容とは？　— [ラベルの見方] Part.3 —（最終回）

「省エネ性能ラベル」には、住宅の省エネ性能や、省エネ水準の達成度が記されています。

省エネ性能ラベルには性能を表示する項目が複数項目があります。

「省エネ性能表示制度～[ラベルの見方] Part.1・Part2～」に引き続き、「省エネ性能表示制度～[ラベルの見方] Part.3～」では、ラベルの性能表示のうち、省エネ性能の把握や比較ができるようにするための評価と、再エネ設備項目の見かたについてご紹介します。

⑦再エネあり/なし

※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載されます。

省エネ性能の評価が自己評価の場合、下記のように表示されます。

	自己評価の場合 ※自己評価の場合、第三者評価(BELS)の項目にチェックマークはつきません。
住宅（住戸）	住宅（住戸）ラベルの目安光熱費の表示があるものと、ないものとがあります。これは、自己評価の場合に販売・賃貸事業者などが目安光熱費の表示のあり・なしを選択することができる選択式のためです。 また、再生可能エネルギー利用設備（再エネ設備）の設置がある場合、「再エネ設備あり」のマークが表示されます。
住宅（住棟）	住戸（住棟）ラベルでは、目安光熱費の表示はありません。 再生可能エネルギー利用設備（再エネ設備）の設置がある場合、「再エネ設備あり」のマークが表示されます。 また、住宅（住棟）のエネルギー消費性能の★は、通常４段階表示（左側ラベル）となりますが、 再エネ設備の設置があり、かつそれが太陽光発電設備の場合に６段階表示（右側ラベル）となります。

※住宅以外の建築物の省エネ性能表示ラベルについて

その他の省エネ性能ラベルの例
省エネ部位ラベル	窓の省エネ性能表示ラベル	統一省エネラベル ※小売事業者表示制度 （統一省エネラベル等）
対象：既存住宅	対象：窓	対象：エアコンなどの住宅設備
※ラベルはイメージ図です。	※ラベルはイメージ図です。	※ラベルはイメージ図です。
出典：国土交通省	出典：一般社団法人 日本サッシ協会	出典：経済産業省

※出典：国土交通省、経済産業省 資源エネルギー庁、一般社団法人 日本サッシ協会のHPより（2025年3月現在）
また、この記事は2025年3月現在での情報です。