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分譲マンションでの 民泊「禁止」の管理規約改正は3/15までに!すまいの相談

2017.12.14

京都市より,12月初旬に,分譲マンションの管理組合宛に民泊に関するお知らせをお送りしています。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日は6月15日

 10月27日に住宅宿泊事業法(民泊新法)の政省令が公布され,同法の施行日は平成30年6月15日となりました。
 分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)は,管理組合のみなさん御自身で管理規約を改正することにより禁止することができます。
 民泊を禁止したいにもかかわらず,管理規約を改正する前に民泊の届出が行われると,条件が整えば,民泊を行うことが可能となる場合があります。
 
届出後に管理規約を民泊禁止に改正しようとしても,建物の区分所有者などに関する法律(区分所有法)の規定により,住民のみなさんの4分の3を超える同意があったとしても,届出を行った方の承諾が必要となる可能性があります。
 民泊を禁止しようと御検討されている管理組合のみなさんは,トラブルを未然に防止するとともに確実に民泊を禁止するため,届出開始日の平成30年3月15日までに管理規約を改正してください。
 管理規約の改正に関するQ&Aを下記の【京都市からお送りしている資料】に記載しています。

■消防法による規制にご留意を!

 民泊を行う場合には建物全体に厳しい規制がかかり消防設備の設置等が必要となる場合があります。

 
同じく10月27日に,国から民泊に対する消防法による規制に関する通知があり,原則としてホテル・旅館等と同様に取り扱うこととなりました。
 そのため,マンションの全部又は一部で民泊を行う場合は,現在よりも消防法による規制が厳しくなり,民泊部分だけでなく,共用部分を含む建物全体にスプリンクラー設備,自動火災報知設備,誘導灯,自家発電設備などの消防設備の設置等が新たに必要になる場合があります。
 詳細は下記の【京都市からお送りしている資料】をご確認ください。

すまいいね!

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登録者 京安心すまいセンター
最終更新日 2018-01-12 10:48:35