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管理組合の理事会役員を外部の専門家に依頼してもいいでしょうか

Q. 住民が管理組合の運営に消極的で,理事会役員もなかなか決まらず,運営が不安です。外部の専門家に依頼してもいいでしょうか。また,その場合どんなことに気をつけるといいですか。

A. 分譲マンションの管理組合は,区分所有者から理事会役員を選任して管理運営を行うことが定められています。しかし,高齢者が多いマンションや投資型ワンルームマンションなどでは,管理組合の役員を選任できない場合があります。

 国土交通省の「マンション標準管理規約」によれば,従来は,管理組合の役員は,「マンションに現に居住する組合員(区分所有者)に限られていましたが,平成23年の標準管理規約の改正において,現住要件(現に居住する組合員)が撤廃され,平成28年の改正において,理事長を含む理事及び監事について,これまで区分所有者に限定していたものを,選択肢として外部の専門家の就任を可としています。

 また,平成28年「マンションの管理の適正化に関する指針」(国土交通省告示)も改正され,「マンションの管理の適正化の基本的方向」の中で,「マンションの管理の主体は,マンションの区分所有者等で構成される管理組合である」とされていますが,「第三者に管理事務を委託する場合は,その内容を十分に検討して契約を締結する必要がある。」また「マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため,管理組合は、問題に応じ,マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら,主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。さらに,マンションの状況によっては,外部の専門家が,管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが,この場合には,マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。」とされています。

登録者 京安心すまいセンター
最終更新日 2019-09-05 15:09:03